新潟県の自治体における「ふるさと納税返礼品」のカーボン・オフセット について(令和4年度版)
関東経済産業局では、二酸化炭素(以下「CO2」という。)などの温室効果ガスの排出削減や吸収量の増加を推進するJ―クレジット制度の普及のため、ふるさと納税を活用した地域における取組を実施しております。平成元年度より本事業を実施し、これまで長野県、新潟県および新潟県南魚沼市、新潟県佐渡市
で取組をしてまいりました。
今年度も、新潟県及び新潟県の各自治体、並びに株式会社JTB「ふるぽ・ふるさとチョイス」、「三越伊勢丹ふるさと納税」、「さとふる」のご協力を得て、本事業の取組を実施することとなりました。
是非この機会にご参加のご検討をお願いします。
ふるさと納税をご利用された方はアンケートのご協力をお願いいたします。
取組の概要
ふるさと納税返礼品の生産時に発生するCO2排出量を新潟県の森林によるCO2吸収量で相殺し、CO2フリーの返礼品を寄付者に届けるという内容です。参加者のメリットとしては、返礼品や企業のイメージアップにつなげることができることや新潟県の森林クレジットを使用することによる県内の森林育成に貢献することなどがあげられます。
※以下は、全国の家庭に新設した太陽光発電由来クレジットを活用する場合です
webサイト掲載例
新潟県は豊かな自然に恵まれ、森林は857万ヘクタールあり県面積の68%に当たります。
森林の様々な機能は県民の安全・安心な暮らしに必要不可欠で、森林を健全な姿で次世代に引き継いでいく必要があります。
その中で一つの取組みとして新潟県では新潟県カーボン・オフセット制度を運営し、森林が吸収するCO2量を取引可能にする取り組みを実施しています。これまでに19,446トンのクレジットが発行(認証)され、これらを県内外の企業等が購入し、カーボン・オフセットなどに活用しています。
想定される効果・目的
ふるさと納税寄付者への訴求
カーボン・オフセットされた返礼品を選んだ寄付者の寄付額の一部が、Jークレジットを創出した森林に還元され、森林の育成、保護などの資金に使われます。
返礼品生産者へのメリット
ふるさと納税の返礼品の生産に使用するエネルギーから排出されるCO2量を県内のJークレジットを活用し、CO2の排出ゼロにするカーボン・オフセットを行い、地球温暖化防止に取り組む企業としアピールできます。
加えて、エコアクション21における評価、SDGsのターゲットへの反映などにも有効です。
環境に配慮した商品とすることで差別化も図れます。
カーボン・オフセットされた返礼品を通じ新潟県内の森林の育成に貢献します。
返礼品の差別化
- 環境を意識した商品
- 生産者のイメージアップ
返礼品に森林育成を
- 森林に資金が流れ、森林保全・育成に役立てる
- 森林が豊かな新潟県をアピール
CO2排出量削減に向けて
- 返礼品生産者がCO2排出量を知る
- 寄付者カーボンオフセットの仕組みと森林の役目を知ってもらう
お問い合わせ
電話 03-5577-2061 FAX 03-5577-2065
メールアドレス : kantaro-ozaki@kankyo-keizai.jp (尾崎)