長野県「ふるさと納税」返礼品のカーボン・オフセット

関東経済産業局では、二酸化炭素（以下「CO2」という。）などの温室効果ガスの排出削減や吸収量の増加を推進するJ―クレジット制度の普及のため、長野県及び株式会社さとふるのご協力を得て、ふるさと納税を活用した地域における新しい取組を実施することとなりました。

取組の概要

ふるさと納税返礼品の生産時に発生するCO2排出量を長野県の森林によるCO2吸収量で相殺し、CO2フリーの返礼品を寄付者に届けるという内容です。参加者のメリットとしては、返礼品や企業のイメージアップにつなげることができることや長野県の森林クレジットを使用することによる県内の森林育成に貢献することなどがあげられます。

webサイト掲載例

長野県は豊かな自然に恵まれ、森林は106万ヘクタールあり県面積の8割に当たります。
森林の様々な機能は県民の安全・安心な暮らしに必要不可欠で、森林を健全な姿で次世代に引き継いでいく必要があります。

その中で一つの取組みとして長野県および県内自治体は、国が運営するＪークレジット制度において森林が吸収するCO2量を取引可能にする取り組みを活用し、これまでＪークレジットを約1,300トン創り、これらを県内外の企業等が購入し、カーボン・オフセットなどに活用しています。

想定される効果

ふるさと納税寄付者消費者などへの訴求

カーボン・オフセットされた返礼品を選んだ寄付者の寄付額の一部が、Ｊークレジットを創出した森林に還元され、森林の育成、保護などの資金に使われます。

返礼品生産者への問いかけ

ふるさと納税の返礼品の生産に使用するエネルギーから排出されるCO2量を県内のＪークレジットを活用し、CO2の排出ゼロにするカーボン・オフセットを行い、地球温暖化防止に取り組む企業としアピールできます。
加えて、エコアクション21における評価、SDGsのターゲットへの反映などにも有効です。

環境に配慮した商品とすることで差別化も図れます。

自治体の取り組みとして

・ふるさと納税の寄付の一部を森林の資金として使えます。
・ふるさと納税の仕組みを使いながら、クレジットの売却を促進ができます。
・新たな体制構築が必要ないため、かかる費用が低く抑えられます。
・クレジットを保有者がクレジットの売却によって得られる収益です。
・信州ブランドの中に位置付けできないか。

目的

消費者が寄付したふるさと納税の一部が、返礼品を通じ長野県内の森林の育成に貢献します。

返礼品に森林育成の目的を付加する

• 森林保全・育成に役立てる
• 森林に資金が流れ、維持管理等に役立てる
• 森林が豊かな長野をアピール

返礼品の差別化

• 環境を意識した商品
• 生産者のイメージアップ
• 消費者に向け長野県の取り組みをアピール

CO2排出量削減に向けて

• 返礼品生産者がCO2排出量を知る
• 消費者がカーボンオフセットの仕組みを理解する
• 消費者に森林の役目を知ってもらう

お問い合わせ

電話 03-5577-2061　FAX 03-5577-2065
メールアドレス ： kantaro-ozaki@kankyo-keizai.jp （尾崎）