J-クレジット制度 ソフト支援

J-クレジット制度 ソフト支援

J-クレジット制度とは

http://japancredit.go.jp/index.html
  • J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
  • 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
  • 本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
 

J-クレジット制度参加要件

J-クレジット制度において実施できるプロジェクトは、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

①日本国内で実施していること
②平成25年4月1日以降に実施されたものであること
③追加性を有すること ※追加性の有無は、原則、経済的障壁(投資回収年数が3年以上)で評価します
④本制度にて承認された方法論に基づいていること
⑤妥当性確認機関による妥当性確認を受けていること
⑥(森林管理プロジェクトの場合)永続性担保措置をとること
⑦その他本制度の定める事項に合致していること

詳しくは→ J-クレジット制度 プロジェクト計画・登録までの流れ(PDF)

J-クレジットの発行対象期間

プロジェクト登録の申請日もしくは、モニタリング開始日のいずれか遅い方から8年間、または平成43年3月31日のいずれか早い日までになります。なお、プログラム型プロジェクトの場合は、参加する各削減活動ごとに対象期間が適用されます。

J-クレジット制度支援内容(平成29年度)について

プロジェクト登録、モニタリング報告、に対して支援があります。

平成29年度J-クレジット制度支援体制

shien-taisei

スケジュール

schedule

※詳しくはJ-クレジット制度の webサイト をご覧ください

  • 関東経済産業局管内(※)でプロジェクト申請をご希望の方は弊社までご連絡ください。(弊社は関東経済産業局より平成29年度のソフト支援事業の委託先に採択されました)

(※東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県)

【お問い合わせ先】 環境経済(株)

環境経済(株)では本事業及びJ-クレジット制度に関する各種問合せ承ります。
TEL:03-5577-2061  FAX:03-5577-2065  メールアドレス:kanto-jcdm@kankyo-keizai.jp

 

関連資料

  • 関東経済産業局 J-クレジット制度 活用企業・自治体活用事例集(2.6MB)

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/data/20150521_jcredit_katsuyoujirei.pdf
本事例集は平成26年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(関東地域J-クレジット
制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)を関東経済産業局より委託された環境経済株式会社が作成しました。

  • 関東経済産業局 国内クレジット活用事例集(22MB)
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ondanka/data/20121206credit.pdf

本事例集は平成24年度国内排出削減量認証・取引制度基盤整備事業(関東地域国内クレジット
制度推進事業)を関東経済産業局より委託された環境経済株式会社が作成しました。