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再エネ電気由来のＪ－クレジットを活用した再生可能エネルギー電力証明書

環境経済株式会社は、株式会社カーボントレードが発行する再生可能エネルギー電力証明書を販売開始します。

パンフレットはこちらから

再生可能エネルギー電力証明書とは

＜特　長＞

・どの電力会社でも実質再エネ電気にできます。

・再エネ電気化は企業全体から工場、支店、営業所単位まで範囲を設定できます。

・再エネ電気由来のＪ－クレジットを活用するため実質再エネ電気への置き換えと、CO2削減が同時にできます。

１．再エネ電力証明書として使う

  1. ある期間の電力使用量をCO2排出ゼロの実質再エネ電気にできます。
  2. RE100、CDP、SBTへ報告、CSR報告書等での自己宣言等に活用できます。
  3. 再エネ化する電力量から必要なクレジット量（トン数）を計算し、Ｊ－クレジット制度で定められている無効化処理＊1したのち再エネ電力証明書を発行します。
  4. 無効化処理は1t-CO2単位で行います。今回販売するＪ－クレジットの1t-CO2は、2，315.8kWhに相当します。
  5. 再エネ電力証明書と無効化通知書は有償、無償を問わず譲渡できません。
    （＊1　Ｊ－クレジット登録簿システム上でＪ－クレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転（使用）出来ない状態にすること。）

２．カーボン・オフセット証書として使う

再エネ電力証明書に記載された再エネ電力量に相当するCO2削減量を温対法の報告、CSR報告書等の自己宣言に活用できます。

再エネ電力証明書でご購入いただいたクレジット量が上限となります。

電力使用量　500,000kWhの場合（東京電力エナジーパートナーの場合）

①CO2排出量：500,000kWh×0.441kg-CO2/kWh÷1000＝220.5t-CO2≒221ｔ-CO2

②再エネ電力証明書のクレジット量：500,000kWh÷2,315.8kWh ＝215.9 t-CO2≒216ｔ-CO2

電力使用量をすべてカーボン・オフセットする場合、再エネ電力証明書の216ｔ-CO2に加え5ｔ-CO2分のＪ－クレジットを購入します。詳しくはお問い合わせください。

ご利用メリット

  1. 気候変動イニシアチブスコープ2ガイダンスに使用できます。
  2. 再エネ電力の利用とCO2削減はSDGsの目標達成アクションに貢献します。
  3. 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の調整後排出量（t-CO2）に算入できます。
  4. 再エネ100宣言RE Actionの取り組みにカウントできます。
  5. 環境貢献に関する取り組みを国内外の取引先様やステークホルダーに伝えることができます。

ご利用シーン

☑SBT、CDP、RE100参加事業者　　☑本社オフィスの年間電力使用量

☑レンタルサーバーの電力使用量　　☑学校や教育施設で使用する電力

☑イベント会場などでの電力使用　　☑工場や製造設備で使用する電力

☑商品の製造や保管時の使用電力　　☑冷蔵・冷凍設備で使用する電力

☑マンション共用部の電力使用量　　☑建設、工事現場で使用する電力

☑レストラン、居酒屋の電力使用　　☑美容・健康サロンでの使用電力

再生可能エネルギー電力証明書　発行スキーム

お申し込みいただいた電力分を実質CO2ゼロ電力、実質再エネ100%電力にするために、必要となるＪ-クレジットを確保し、お客様の電力に割り当てるためのシステム処理（無効化）を行います。

無効化処理の後、Ｊ-クレジット制度から発行される「無効化通知書」と株式会社カーボントレードが発行する再生可能エネルギー証明書をお客様へお届けします。

尚、無効化通知書の他に、当サイトオリジナルの再生可能エネルギー電力証明書に関するロゴマーク等を併せてご提供します。（オリジナルロゴマークはホームページ等でご利用いただけます）

価格表

プログラム型太陽光発電設備の導入(*1)によって創出され、Jークレジット制度(*2)認証委員会にてCO2排出削減吸収量を環境価値として認証された、再エネ電力由来のJークレジットです。

このJークレジットには再エネ電力量の情報が含まれています。

※　お申込みは5,000kWh以上から申し受けます。
※　販売単価は予告なく変更することがあります。
※　ご発注ごとに別途再エネ電力証明書発行手数料 15,000円（税別）がかかります。
※　CO2削減価値のカーボンオフセット証明書（オプション）をご希望の場合、別途証明書発行手数料 15,000円（税別）がかかります。
※　ご提供するＪ-クレジットは t-CO2単位の取り扱いとなり、指定電力量を賄える分のＪ-クレジットを確保しお客様向けに充当します。
※　充当するＪ-クレジットの認証番号およびシリアル番号は事務局の方で決定し割り当てます。

*1)家庭用の太陽光発電設備等、小規模な太陽光発電を取りまとめて一括でＪ－クレジットを創出する手法
*2)Ｊ-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度で、2013年度より経済産業省・環境省・農林水産省が運営しています。 詳しくは、下記のＪ-クレジットサイトをご参照下さい。https://japancredit.go.jp/

お問い合わせ

販売代理店

環境経済株式会社

東京都千代田区神田小川町3-2 大丸ビル4F

電話 03-5577-2061　FAX 03-5577-2065
メールアドレス ： info@kankyo-keizai.jp

再エネ電力証書　発行事務局

株式会社カーボントレード

東京都港区赤坂3-21-20赤坂ロングビーチ4階

電話 03-5797-7768　FAX 03-5797-7769

http://carbontrade.co.jp/